大分県人事委員会は県職員の今年度の月給とボーナスについて、いずれも引き上げるよう佐藤知事に勧告しました。引き上げ勧告は4年連続です。

県人事委員会は国の人事院勧告や民間企業の給与との比較をもとに今年度の県職員の給与水準について、3日、佐藤知事に勧告しました。

勧告では月例給与を平均で3.06パーセント、1万1058円上げるよう求めています。また期末・勤勉手当についても年間であわせて0.05か月分引き上げ、4.65か月分とするよう勧告しています。

引き上げ勧告は4年連続で勧告通り改定されれば、月例給は今年4月に遡って適用され県職員1人当たりの平均年収は3.5パーセント、20万6千円増えて614万6千円となります。これに伴い、県の人件費は年間で43億9400万円増加する見通しです。