取材記者「企業がどこまで対応すべきかは難しいが、被害者側の主張は社会全体で考えないといけない」

　（清水麻椰アナウンサー）「改めて、スイミングスクール側は事件後の対応として、▽館内の見回り強化（トイレ・更衣室など）、▽定期的な盗聴・盗撮器調査、▽女性スタッフの増員、など６つの再発防止策を設けています。そして、▽男性スタッフによる女児のトイレの介助を禁止、▽幼児クラスに女性スタッフ配置、などの５つの新たなマニュアルを設けているということです」

　（森亮介記者）「そうですね。しっかり対応している、ということでした。おそらく従業員が企業の中で事件を起こすケースは無数にあると思います。そうした中で、どれだけの企業が第三者を入れた検証をしているのか。もしかしたら、今回のスクール側の対応が一般的かもしれない中で、企業がどこまで対応すべきなのかは、難しい議論だとは思うのですが、今回の被害者のご両親の主張・投げかけは、本当に社会全体で考えないといけないことだと思います」

　（清水麻椰アナウンサー）「そして来年１２月、日本版ＤＢＳという制度が施行予定です。子どもの安全確保を目的として、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科がないか事業者に確認や照会を義務付ける制度です。現在ガイドラインを策定中ということですが、対象は、『義務付けられている』事業者と『任意』の事業者に分けられます。義務付けられているのは▽学校、▽幼稚園、▽児童養護施設など、そして任意なのは▽学習塾、▽学童クラブ、▽スイミングスクールなど。民間のスポーツクラブも任意にあたります。この制度についてはどうでしょうか？」

　（森亮介記者）「学習塾・学童クラブ・スイミングスクールなどは、手を挙げて国から認定を受ければ制度の対象となります。この認定を受けることは当然、事業者側にとってもアピールになりますし、国側としても認定の要件はできるだけ厳しくならない方向で進めているということです」

　（清水麻椰アナウンサー）「任意のスイミングスクールや民間の事業者も、自分たちで『こういった策を講じています』とアピールしていかないと、これからは人が集まってこないということも考えられますよね。日本版ＤＢＳは来年１２月に施行予定でまだ期間があります。社会全体で子どもを性犯罪から守るために、私たちが今何をできるのか考えていくべきだと感じました」