「地方交付金」や「年収の壁」はどうなる？

高柳キャスター：
では、短期の対策の中で、「地方交付金」や「年収の壁」についても詳しくお願いします。

【短期の経済対策】
小林鷹之氏「定率減税」
茂木敏光氏「地方交付金」
林芳正氏「給付」
高市早苗氏「年収の壁」「地方交付金」
小泉進次郎氏「年収の壁」

蓮井啓介 記者：
「地方交付金」というのは、各自治体にお金を配るものなのですが、何が不足しているのかということを自治体が一番把握していると思うので、例えば、水道代の値下げや給食費の無償化など、そういった支援を行ってほしいという交付金です。

「年収の壁」については2024年も話題になりましたが、所得税の壁のことで、国民民主党が「手取り増」を掲げてこれをずっと求めています。なので、この部分は国民民主党との連立・連携を視野に入れた発言だと思われます。

井上貴博キャスター：
連立を考えての発言がかなり多いなと感じます。物価高対策は喫緊の課題であるため、何かやらなきゃだめ。でも、魔法の杖がない。

例えば、ガソリン暫定税率廃止するにせよ、給付金にせよ、財源が必要である。でも、財源を理由にして消費税の減税などを今までやってこなかった。このバランスをどのように捉えればいいのでしょうか。

会社経営者・投資家　池澤摩耶さん：
やはり全ては「持続性」だと思います。どれだけ長く効果を持たせるか。そうじゃないと私たち消費者には何も恩恵がありません。財源についても長い目で見て、持ってこられる政策を出してほしいです。

しかし、今回は総裁選まで時間がないということもあって、出た意見が割と一致していたなと感じます。そこで、少し差別化ができているものがあるとすれば、「年収の壁」などだと思うのですが、それで何年間引っ張れるのかということなんですよ。

例えば、ガソリンは「経済の血液」と言われている部分があって、全てのことに関わってきます。トラックのお金やキャベツをスーパーに届けるときのお金、タクシー代など、多くのことに関わってはくるものの、そこを1年ぐらいやったところで、そんなに影響はない。

私たちが知りたいのは、物価がスライド制で学費が上がっていく中で、「子どもの学費を10年後払えるのか」というところなんです。そこまで考えた政策をとっていただきたいと思っています。

井上キャスター：
具体的に提案するとすれば、どんなものがいいでしょうか？

池澤摩耶さん：
ガソリンというのはすごくわかりやすい部分ではあると思います。車に乗る人だけではなく、全ての人に関わってくることなので、いいと思うんです。

でも、2万円の給付は今しかできない、1回きりのわかりやすい政策だなと思っていて、もっと持続性を持たせて消費者の助けになるような政策はないのでしょうかね。

出水麻衣キャスター：
だから長期の経済対策が大事ということですね。