賃金停滞の要因は非正規雇用の拡大

賃金が伸び悩む要因として、加藤氏は非正規雇用の拡大を挙げる。正規雇用が主流だった30年前に比べ、現在では雇用全体の約4割が非正規となっている。正社員の平均時給が2100円であるのに対し、非正規労働者は1500円にとどまる。

加藤氏は「バブル崩壊後、企業はコスト削減のために正社員を非正規に置き換え、利益を確保してきた。企業、政府のねらいとしては“成功”し、その結果、日本の給与水準が低く抑えられた」と指摘する。

特に、以下の業種で非正規の割合が高い。
• 小売業： 730万人のうち約4分の3（女性が6割）
• 飲食業：約8割（学生アルバイトが最多）
• 介護：全体では約半数。訪問介護では7割以上（女性が8割以上）
• 保育： 約4割

さらに行政でもDV、児童虐待など相談業務が増え、その多くに非常勤の公務員が従事しているという。