新規の受け付け停止へ。特区民泊の申請をめぐり大阪市が動き出しました。

　「特区民泊」とは、増加するインバウンドに対し宿泊施設の不足を解消するためにできた制度で、国が指定した地域でのみ施設の開業などの規制が緩和されるものです。

　大阪市には全国にある特区民泊の９割以上が集中していますが、こんな問題が…。

　（記者リポート）「民泊に滞在している外国人らがアパートの塀のなかにゴミを捨てているのだということです」

　隙間に捨てられたペットボトルや缶などの大量のゴミ。住民らは連日、ゴミの片付け作業に追われているといいます。

　「嫌やでなぁ、こんなん。人が捨てたゴミ、こんなこと（片づけ）すんの。（Ｑ特区民泊の宿泊者に求めることは？）“ゴミはゴミ箱に”やね、普通に。みんながみんな悪い人じゃないと思うし、差別をする気はないけど、日本に来るんやったら日本のルールでやってもらえたら一番良いよね」

　こうした状況を受け、市は今年７月、課題について話し合うプロジェクトチームを発足。特区民泊の運営を希望する事業者からの申請は、５か月連続で２００件を超えているということですが、今後、新規の受け付けは取りやめる方向で調整を進めていることが、市の関係者への取材で分かりました。

　時期については「ただちにではなく周知する期間が必要」としています。このほか不適格な事業者の認可を取り消すことなども検討しているということです。