北海道電力泊原発の早期再稼働を求め、道内8つの経済団体が鈴木知事に要望書を手渡しました。

要望を行ったのは、道経連や道の商工会議所連合会など経済8団体のトップたちです。

　・北海道経済連合会 藤井裕会長
「泊発電所3号機の早期再稼働を、道内経済8団体の総意として要望します」

　・鈴木直道知事
「経済団体の皆様からの要望などを踏まえて、総合的に判断したい」

　泊原発3号機は、7月原子力規制委員会の審査に正式合格し、北電は再来年早期の再稼働を目指しています。

　法律上の義務はないものの、再稼働には地元の4町村と道の同意が実質、必要となるため、今回の要望は、再稼働に向けた態度を明らかにしていない知事に、経済団体の総意として提出されました。

　

　要望書では、電気料金の高止まりが企業経営を圧迫していることを挙げ、また、脱炭素化を進めるためにも原子力の活用が欠かせないとしています。

　

　8団体は、11日道議会にも要望書を提出しました。