石破総理の辞任表明で動き出した自民党の総裁選挙、９月２２日に告示され１０月４日投開票が行われます。これまで議論が進められていた「１０３万円の壁の引き上げ」「２万円給付案」などの経済政策は、石破総理辞任後、どうなっていくのか…

　総裁選の有力候補として名前が挙がっている高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、９月１０日に正式に立候補を表明した茂木敏充氏の経済政策への姿勢とは？政治ジャーナリスト・武田一顕氏と、野村総合研究所・木内登英氏の見解を交えて解説します。

国民民主が求める「年収の壁」引き上げは進むのか…

　所得税が課税される“ボーダーライン”、いわゆる「１０３万円の壁」は今年４月から、１２３万円に引き上げられ、年収２００万以下の人については１６０万円まで引き上げられました。引き上げを主張する国民民主党は１７８万円まで引き上げることを求めていますが、それには及んでいません。
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　この「年収の壁」、総理・総裁が変わることでどうなっていくのか。カギとなってくるのが新総裁と国民民主党との距離感です。総裁選の軸になると言われている高市早苗氏・小泉進次郎氏それぞれと国民民主党との距離感について政治ジャーナリストの武田一顕氏に聞きました。

　武田氏によると、高市氏が選ばれた場合は、経済政策が国民民主と近いため「壁」が引き上がる可能性があるが、小泉氏は維新との距離感が近いと言われているため、引き上げは進まないのではということです。