日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場で2023年、IAEA＝国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなった問題についてです。原子力規制委員会は現地調査で、再発防止策が講じられているのを確認したと発表しました。

六ヶ所再処理工場では2023年1月、使用済み核燃料を扱う部屋のすべての照明が消えたことで、IAEAが核燃料の移動を検知するために設置しているカメラでの監視が約2時間にわたってできなくなりました。

原燃は一度、原子力規制委員会へ再発防止策を提出しましたが、検証が不十分と指摘され、2024年2月に再提出しています。

原子力規制委員会の10日の会合では、2025年6月の立ち入り検査の結果、照明の交換や電源を複数にするなどの体制が整備されたうえで、増田社長によるトップマネジメントを確認できたとして、再発防止策が講じられていると報告されました。