南九州でホームセンターなどを展開する「ニシムタ」が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。商品の納入業者50社への不当な費用の徴収などがあったとされ、ニシムタは7億円を返金する方針です。

（公正取引委員会　小室尚彦・審査管理官）「特に物価上昇の局面にある中、優越的な立場を利用し、価格転嫁がままならない納入業者に対して不利益を与える疑いがある行為が行われていたことは誠に遺憾」

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、鹿児島・熊本・宮崎でホームセンターなどを展開する「ニシムタ」です。

公正取引委員会によりますと、ニシムタは取引上の地位が優位なことを利用して、商品の納入業者に目的を説明せずに、納入額の1%を「商品管理費」の名目で一律に徴収していたということです。

さらに、一部の納入業者に対しては、納入した商品に値札をつける作業の名目で代金を負担させていたほか、売り場の改装の際には、納入業者に無償で従業員を派遣させていたということです。

公正取引委員会が今年4月、立ち入り検査した結果、少なくとも2022年3月からこうした行為が確認されたとしています。

ニシムタは、納入業者50社に対し、総額およそ7億3000万円を返金することなどを盛り込んだ計画を公正取引委員会に提出し、5日、認定されました。