70円以上の賃上げを行った場合、最大50万円を事業者に支給

会合で馳知事は、自身で「禁じ手」とも述べた被災事業者への直接的な支援策について説明。

2024年の能登半島地震以降、売上高や生産量などが3パーセント以上減少した小規模事業者が、今回の上げ幅である70円以上の賃上げを行った場合労働者1人につき5万円、最大50万円が支給されます。

馳浩知事「方向性は賃上げできるに越したことない。できる環境づくりのために知恵を出す。情報共有と課題解決について（労使が）対立するのではなく協調の場として政労使会議を有効に活用していく必要がある」

会合では「持続的な値上げができるよう支援をお願いしたい」、「小規模事業者にわかりやすい説明してほしい」といった意見があがり、馳知事は相談支援体制を強化する方針を示しました。