解散総選挙をちらつかせて、前倒し派を牽制か?

高柳キャスター:
国民からも党内からも注目が集まる“石破総理の進退”ですが、今後待ち受けているのは「9月8日の総裁選実施の意思確認」です。

衆参両院の国会議員295人と都道府県連の代表者47人の計342人、この過半数である172人以上の要求で、総裁選の前倒しが実施をされます。

それに向け、党内での多数派工作が本格化していくことも考えられますが、石破おろしの動きに、総理はどう対峙していくのでしょうか。

TBS報道局 政治部 岩田夏弥 部長:
石破総理は周囲に対して「民意と党内の意見に乖離があるなら解散総選挙も選択肢」という趣旨の話をしているそうです。

民意というのは、最近だと各メディアの世論調査で内閣支持率はじわじわ上昇しています。一方、石破おろしの動きというのは自民党の中で起きている。その辺りを踏まえて、もし乖離があるのであれば、解散も選択肢として考えています。

石破総理としては、とにかく「今やるべきことを自分はやっている」と。それに対して、「おかしい」という意見があまりにも出てくるとしたら、そこは少し考えなければいけないということを匂わせています。

高柳キャスター:
この“解散総選挙”をちらつかせること自体が、総裁選前倒しを求める派閥の牽制の意味合いもあるということなのでしょうか。

TBS報道局 政治部 岩田夏弥 部長:
そうですね。当然、石破総理は公認権を持っています。前倒し派は、もし解散総選挙になったとき、自民党の公認が出ないのではないかということも考えられます。

また最近では、郵政民営化に反対する人を公認せず解散した“郵政解散”をした小泉元総理とも会食しています。その対応についても話題に上がったようなので、こういった動きからすると、解散総選挙をちらつかせることは、前倒し派を牽制する動きともとれるわけです。

出水キャスター:
牽制とみられる動きは今どの程度、実行力があるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 岩田夏弥 部長:
表でも言ってませんし、何となく匂わせているだけです。ただ一方で、こういった動き自体に別の影響がでてくると思います。