横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、法務省はアフリカの発展に必要な法制度整備について議論するシンポジウムを開きました。

横浜市で21日に開かれたのは「アフリカ諸国と日本の法務・司法分野における協力強化」をテーマにしたシンポジウムです。

このシンポジウムは法務省が主催したもので、タンザニアやケニア、ナミビアから法務・司法を担当する政府関係者が参加し、経済発展やその裏で増加・複雑化する犯罪に対応するために必要な法制度整備について議論が行われました。

タンザニアのマスウィ事務次官は「急速な経済発展に伴って投資や土地、家族などを巡る法的なトラブルも増えている。従来の裁判手続きでは結果が出るのが遅く、公正な裁きへの信頼が損なわれている」と述べ、日本のADR＝裁判外紛争解決手続を例に出して、「裁判によらない紛争解決の仕組みを取り入れたい」などと話しました。

イベントに先立ち、法務省はタンザニア憲法司法省と協力覚書を締結しています。

法務省は、1994年からベトナムなど東南アジアを中心に法制度整備支援を行っていますが、アフリカ諸国と協力覚書を締結したのは今回が初めてです。

法務省の川淵武彦国際課長は「法の支配など重要な価値をアフリカでも広げたい。それぞれの国がどんな支援を本当に必要としているのか、ニーズを探りながら協力していきたい」と話しました。