指宿市内の養豚業者が設置した汚水処理施設に適用すべきだった固定資産税の課税特例で適用漏れがあったとして、指宿市が今後、6つの事業者に対し、合わせて1746万円を還付することが分かりました。

指宿市によりますと、養豚業者が設置した汚水処理施設に対しては、固定資産税を課税する際、課税標準額を軽減する特例が適用されています。

しかし、6つの養豚業者に対し特例の適用漏れがあり、昨年度までの20年間で合わせて1453万円を余計に業者に納付させていたということです。

2年前に、別の事業者から適用漏れについて相談があり、去年春ごろ、改めてほかの事業者分も担当者が調べ直したところ、適用漏れが判明したということです。

市は、今月28日に開会する市議会に提案する補正予算案に、加算金293万円を加えた還付金1746万円分を計上する方針です。

市税務課は、「職員の特例に対する理解が不足していた。今後はチェック体制を見直す」としています。