自治体や住民の反発が予想され丁寧な議論へ

プロジェクトチームの永森直人座長は、県の素案で再編が完了するのはいまから13年後になるとして「誰がこの再編に責任をもつのか」と指摘しています。

そのうえで永森座長は、時代の変化が激しい中で13年も時間をかけて間に合うのかという危機感を募らせます。

県の計画では2028年度までに事実上4つの高校が減ることになり、県は今年の秋以降に対象校の選定に入るとしています。

高校が再編される地域では通学が困難になったり地域外への人口流出を加速させたりする場合も考えられます。自治体や地元住民の反発も予想され、丁寧な議論が求められます。