新設でなく、既存の校舎に増設する形求める

＜解説＞
県の素案では、現在34ある県立高校を2038年度まで段階的に20校に集約するもので、県東部に大規模校が1校、中規模校が9校、小規模校が2校、県西部に中規模校が6校、小規模校が2校となります。

富山県の試算では、2039年度には中学校の卒業者数が6000人を割り込み、5500人余りになるといわれていており、昨年度と比べ4割近い減少となります。

今回の提言は、こうした背景がある中で自民党議員会が県に注文をつけた形です。

県の素案と自民党議員会の提言の違いの主なものでは、県が再編完了を2038年度としているのに対し、自民側は5年前倒しの33年としています。学校数も5校多い25校程度としました。

また再編対象の高校名を挙げるべきとし、大規模校は新設ではなく、既存の校舎に増設する形を求めています。