富山県の県立高校再編の素案について自民党の県議でつくるプロジェクトチームは21日、新田知事へ提言書を手渡しました。このなかでは、県の再編計画を5年前倒しした上で大規模校新設の見直しなどを求めています。

自民党県議でつくる「県教育を考えるプロジェクトチーム」は21日、新田知事に県立高校の再編計画について提言書を手渡しました。

県は19日の総合教育会議で、現在34ある県立高校を2038年度まで段階的に20校へ再編する素案をとりまとめています。

こうした県の方針に対し自民県議側は「スピード感に欠ける」と指摘。高校再編の目的や対象校を明確にした上で計画を5年前倒しし、2033年度までに25校とする案を提言しました。

提言では、ほかにも県が大規模校を富山市内の県有地に新築する方針について「建設費用やスピード感に課題がある」として新築ではなく既存の校舎に増設することなどを求めています。

自民党　永森直人県議
「大きな学校1つ作ると言ったら、50億ぐらいは最低かかると思う」「そのお金をいろいろ分散して、残していく学校のアップデートに使っていくと。その方が県民にとって、また子どもたちにとっても、いいことなんじゃないのかなと」

県は県議会9月定例会での議論などを踏まえ、高校再編の方針について10月の総合教育会議で決定するとしています。