政府は、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が事前に避難を求める住民がおよそ52万人にのぼると発表しました。

南海トラフ臨時情報は、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に気象庁が発表するもので、「南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合には、避難が間に合わないおそれのある地域の住民には1週間の事前避難が求められます。

政府が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている707の市町村を対象に調査したところ、「全住民対象」と「高齢者等対象」を合わせ、自治体が事前避難を求める住民が、およそ52万人にのぼることが分かりました。こうした国による調査は初めてです。