５人に１人が７５歳以上の高齢者となった２０２５年の日本。相続が多くの人にとって他人事ではない中で、税金・修繕費などのコストがかかり“負の遺産”となることもあるのが、実家をはじめとする不動産です。　これから多くの人が直面する”実家じまい”。今から考えておくべきこととは？横浜市立大学・齊藤広子教授に聞きました。

世は「大相続時代」突入

　２０２５年は、１９４７年～４９年生まれの「団塊の世代」全員が７５歳以上になります。国民の５人に１人が後期高齢者となっていて、相続が近づいていく、いわゆる『大相続時代』に突入するということです。

　相続する財産の構成比（２０２３年・国税庁）は以下の通り、相続する財産一番多いのが不動産で、高齢者の約８割がいま持ち家で暮らしているということが要因です。

■不動産（土地・家屋）　３６．５％
■現金・預貯金　３１．５％
■有価証券　１７．１％
■その他　１１．４％

　しかし、不動産を相続したとしても実際は、▽実家近くに住んでいない、▽すでに家を持っている、▽もっと便利なところに住みたいなど、さまざまな理由から、相続しても住まないケースが増えているということです。

　さらに相続人の間で「残したい」「早く処分したい」と意見が分かれて結論が出ず、放置されてしまうパターンもあります。