自民党の国会議員と石川県幹部が意見を交わす、石川県政懇談会が9日、金沢市内で開かれ、液状化の被害について馳知事は調査の短縮を図っていく考えを示しました。

県政懇談会では、岡田直樹参院議員や小森卓郎衆院議員が、石川県内灘町やかほく市の震災による液状化被害について、土地の境界線を決め直す「地籍調査」だけで7年近くかかる点を指摘しました。

その上で、調査にかかる人員を増やすなどして、期間の短縮を図っていく必要性を県側に求めました。

馳知事は市、町の財政負担が増えないようにしながら、「地権者の合意形成など協力も得ながら、期間の短縮化に努めたい」と述べました。

これに対し岡田議員は懇談会の終了後に、「県と密接に連携をとって国に訴えていきたい」と話しました。