被爆地ではない自治体のトップがこうした発信をした理由は、どこにあるのでしょうか？

熊本市 大西一史市長「小学校の頃、長崎に行った。全身ケロイドで本当に痛ましい姿の被爆者の様子、原爆資料館での生々しい展示物を見て、小学生ながらに本当にショックを覚えた」

一方で、ロシアやイスラエルなどによる核の威嚇が続く中、日本はどうすべきだと考えているのでしょうか。

熊本市 大西一史市長「結局、核保有国が増えている中で、世の中は平和になっているのか。そんなことはないですよね。唯一の戦争被爆国である日本が、被爆地のいろいろな悲惨さを世界に向けてどんどん発信していくことで、核を1発でもなくしていこうと。そのような動きにつなげることが大事」

そのうえで、核兵器禁止条約の会議に政府がオブザーバー参加するように求めました。

戦後80年の今年、原爆の本当の苦しさを知る被爆者が減る中で「核武装」を主張する候補者が国会議員に当選しました。

大西市長へ最後に国会議員に求めることを聞きました。

熊本市 大西一史市長「選挙期間中にいろいろなことを言って、候補者が自分の考えを披瀝するのは良いことだが、それを国会の議事録に残る形で、きちんと議論する姿勢が問われる。核兵器に関しては賛否はあると思う。でも国会議員も戦争は回避したいと思っているはず。そのことを正面から向き合って、国会でも避けずにぜひ議論してほしい」