ついに合意に至った日米関税交渉をめぐり、早くも“認識のズレ”が明らかになっています。背景には何があるのか。また、詳細を記す「合意文書」が作られない“思惑”とは?

日米間の認識“ズレまくり”の関税合意

高柳光希キャスター:
アメリカと日本の相互関税では、新たな税率が8月1日にスタートするはずでした。しかし、トランプ大統領は「8月7日」から発動する大統領令に署名しました。発動する日付の時点で、既にズレが生じています。

日比麻音子キャスター:
関税の引き下げは各企業にとって待ったなしです。なので「いつ始まるか」は非常に重要です。こんなことがあっていいのでしょうか。

TBS報道局経済部　竹岡建介 記者:
これが“トランプ流”です。アメリカはかねてから、「8月1日から新しい関税率が適用される」と発表していました。しかし結果、一週間ずれており「これが“トランプ流”の表れだ」と話している交渉関係者もいました。

高柳キャスター:
関税合意の認識のズレが生じているのは、他にもあります。

【農作物などの購入について】
日本「決まっていない」
アメリカ「80億ドル（1兆2000億円）分を購入、コメは75%増」

【防衛装備品】
日本「現行計画の範囲内で対応」
アメリカ「年間数十億ドル追加購入」

【事後検証】
日本「トランプ氏と話した認識はない」
アメリカ「不満を感じたら自動車など25%に」

【対米投資約80兆円】
日本「投資や融資など」
アメリカ「トランプ氏の指示で投資」