減反の弊害、各地で

また、減反政策は農家の経営安定に寄与する一方で、「補助金依存」の構造を強めた側面もあります。農業が生産よりも制度を活用する方向に傾いたことで、地域農業の持続可能性が損なわれる結果となったのです。

見渡す限りの八郎潟干拓地

そして今。
2018年には国による生産調整の義務づけが廃止され、現在は「飼料米」や「麦・大豆」への転作、スマート農業の導入など、新たな方向が模索されています。
令和の米不足のなか、そろそろ「減反」に引きずられたポリシー自体を考え直すときがきているのは明らかです。