“相互関税15%”に企業の反応は…?

交渉の末、15%となったトランプ関税ですが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏の試算によると、日本のGDPは0.55%押し下げられることになります。相互関税が25%の場合よりも影響は小さくなり、経済への打撃はやや軽減されるといいます。

企業はどう受け止めているのでしょうか?

鹿児島県でブリを養殖・販売する水産会社「グローバル・オーシャン・ワークス」では、加工したブリを主にアメリカに輸出していて2024年度の売り上げは、約300億円でした。

グローバル・オーシャン・ワークス 増永勇治社長
「痛み分けというか、いいところを選んだのではないでしょうか。どちらの国に対しても格好がつくよう落ちつかせたのだと思います」

最大の焦点だったのが「自動車関税」。政府はトランプ関税の撤廃を求めていましたが、譲歩した形となりました。

トヨタが国内生産する自動車の9割以上に使われる、エンジン部品などを生産する企業は…

旭鉄工 木村哲也社長
「25%よりはだいぶ減ったなと思う反面、15%という数字はかなり大きいと思うので。我々の売り上げの影響は心配ではあります。長期的な目線でいうと部品がアメリカの現地生産になったりして、我々の製造している量が減る可能性はないことはないですよね」