全国知事会議にあわせて、23の都道県が国に求める火山の対策の要望書を取りまとめました。県境を越えた避難者の受け入れへ、国が主体となった訓練の実施などが盛り込まれています。

火山防災強化の連盟総会では、23の都道県が来年度の予算編成に向けた国への要望事項をまとめました。

要望では、噴火をより正確に予測するために火山から噴出された物を分析するセンターを早期に設置することなどが盛り込まれています。

また、噴火したさいには、県境を越えた避難者の受け入れが必要となるため、国が主体となった訓練の実施などを求めています。

青森県　宮下宗一郎　知事
「火山連盟を通じて引き続き国主導の対応を要望することで、広域避難計画策定の実現に向け取り組んでいきたい」

連盟総会は、要望書を今年度中に国へ提出する予定としています。