Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・二階伸康さん
ICT教育の普及、教員配置の見直し、奨学金制度の拡充、子育て家庭の経済的支援などを進め、子どもが健やかに育ち、親世代が安心できる環境を整えます。

維新・浦平美博さん
大学まで教育費の無償化

共産・前久さん
若い人たちが経済的・社会的理由で将来を展望できず、自分の人生を選択できないことが人口減少にもつながっている。物価高を上回る賃上げのための中小企業支援、男女賃金格差の是正、非正規ワーカーの待遇改善、労働時間の短縮、ジェンダー平等の推進などで、人生を自由に選択でき希望ある社会に変える。学費無償化などで、子育ての重い経済的負担を軽減する。教育の過度の競争と管理を是正し、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国平均の７割しかない日本の教育予算を増額し、貧困な教育条件を改善する。

参政・林元政子さん
0歳から15歳までの子ども一人当たり月10万円の直接給付

N党・本間奈々さん
減税や手取りを増やし経済的な支援を行う。孤立しがちな子育てについては地域におけるきめ細やかな相談体制を整える。教育については、日本の歴史・伝統文化を尊重。

無所属・望月良男さん
児童手当の抜本的増額や授業料無償化など聖域のない少子化対策を実施。質の高い雇用を創造し、移住やUターンを促進します。

無所属・末吉亜矢さん
子育て世代の保育の充実、学力格差を広げない環境を整えること、地域格差なく、質の高い教育を受けられる環境づくりを推進します。