各党が主張する公約を見る

　では、参議院選挙に向けて各党の公約をみていきます。

【自民】
■妊娠前から子育て期まで切れ目のない支援
■高等教育費の負担軽減

【公明】
■妊娠・出産にかかる基礎的な費用を無償化
■こども誰でも通園制度促進

【立憲】
■出産費無償化
■児童手当を１８歳まで１人当たり１万５０００円に増額

【維新】
■出産・保育の無償化
■教育無償化と質の向上

【共産】
■教育無償化
■給食費無償化と質の確保

【国民】
■「教育国債」を年５兆円発行で子育て・教育・科学技術予算倍増

【れいわ】
■高校卒業まで子ども手当月３万円
■大学院まで教育無償化

【参政】
■０歳から１５歳に月１０万円の教育給付金
■奨学金制度改革

【社民】
■出産の保険適用
■子ども医療費や保育料の無償化

【保守】
■出産育児一時金引き上げ（国籍条項をつける）

　各党の少子化対策・子育て支援の公約について、専門家はどう見ているのか。立命館大学の筒井淳也教授は「『少子化対策をしなければいけない』『子育て支援をすべき』というところは、各党一致している。だから公約に差がつきにくい状態になっている。争点にならないので各党あまり触れていないのではないか」と分析しています。