インターネット上の誹謗中傷に対処するために厳罰化された「侮辱罪」について、鈴木法務大臣は先ほど、施行状況の検証のための有識者検討会を設置すると明らかにしました。

「侮辱罪」をめぐっては、SNSでの誹謗中傷で自殺する人が出たことなどを受けて、刑法が改正され、2022年7月に厳罰化されました。

鈴木馨祐法務大臣はきょう（8日）、厳罰化後の「侮辱罪」の施行状況について「刑事検討会を開催し、所要の検証を行うとともに、さらなる刑事上の措置の要否等について議論いただく」と述べ、検証のための有識者検討会を設置すると明らかにしました。

これは、厳罰化した時の法改正で、「施行から3年が経過したときに検証を行う」と付則で定めたことへの対応です。

検討会は今年（2025年）9月にも第1回会議を開催する予定で、▼インターネット上の誹謗中傷に適切に対処できているかどうかや、▼表現の自由の不当な制約になっていないかなどについて、外部の有識者を交えて議論するということです。

法務省によりますと、厳罰化後の3年間で、侮辱罪により罰金が科された事案は90件ほどありますが、懲役や禁錮が科されたものはないということです。