１）物価高騰が続く中、最も効果的だと考える対策を具体的にご提示ください。特に、消費税の見直し（減税・廃止・据え置き）や現金の給付策に関する具体的な方針と、その財源についてお聞かせください。

令和６年度における国民負担率(税金+社会保険料)は45.8%となり、国民の手元には稼ぎのおよそ半分しか残らない。これに対し、消費税の段階的な廃止と併せ、対症医療から予防医療への転換による無駄な医療費の削減等による社会保障費の最適化で国民負担を抑えていく。国民負担率に上限を設けることで経済成長による税収の増加を目指す。財源は医療費や再エネ・GX関連などの無駄な予算の削減と併せ国債で補填する。

２）コメの安定供給のための具体的な政策をお聞かせください。

これまでの実質減反政策と言える政府の方針で、米の生産量が年々下がっていることが根本原因である。米の増産・輸出奨励に転換し、生産量を上昇させなければならない。直接所得補償や準公務員化を進めることで、農業をやりがいと安定収入の得られる魅力的な職業に変え、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげる。

３）現在の日本経済の最大の課題は何だと認識しており、その課題解決のために最優先で取り組む経済政策は何ですか。具体的に、いつまでに、どのような改善を目指しますか。

日本が“失われた30年”に陥り、行き過ぎたグローバル化の影響で国土と富が奪われつつある。その最大の課題は、実体経済の衰退と国際競争力の喪失に伴う成長停滞と国民負担の増大と位置づけている。これを解決するための最優先政策は、「積極財政と減税」による名目GDP４％成長戦略。消費税廃止や国債発行を通じ、市中マネーを供給し、失われた30年に終止符を打ち、国民の豊かな生活と成長し続ける経済基盤を再構築する。

４）経済政策の実施にあたり、財政健全化と経済成長のどちらに重きを置きますか。また、プライマリーバランスの黒字化目標など、具体的な財政目標について、その達成時期などについてもお示しください

財政収支の黒字化目標を見直し、積極財政による経済成長で国民の生活を豊かにしなければならない。政府の黒字は民間の赤字に繋がる。本来、財政の目的は収支バランスではなく国民の豊かな生活の追求にある。財政出動を惜しみ日本だけが「失われた30年」として経済が停滞してしまった今、再び経済成長し国民の豊かさと世界での存在感を取り戻すため、財政法4条の改正と国債発行による積極財政を行い、経済成長を促す。

５）少子化が加速する中、子育て支援策として、どのような抜本的な対策を講じられますか。

加速する少子化は、待ったなしの状況。学校ではなく子供一人ひとりに思い切った支援を行う。0~15歳へ月10万円の子育て教育給付金を支給する。給付はデジタルクーポンの形で配布し、期限付きで教育関連費用や、医薬品、地域の食材等が購入できるものを想定している。

６）近年の政治資金をめぐる問題を受け、政治資金規正法の改正についてどのような姿勢で臨みますか。特に、企業・団体献金の是非について具体的にお聞かせください。

企業や団体による政治献金には、何らかの見返りが期待されていると考えざるを得ない。政党や政治家がこうした献金を受け取ることで、特定の利害関係者との“しがらみ”や“利権”が生まれ、政策決定の公正性が損なわれる危険性が高まる。本来、政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、一部の企業や団体の利益を優先するような状況は許されない。国民本位の政治を目指すのであれば、政党や政治家は企業・団体からの献金を一切受け取るべきではない。

７）憲法改正について、どのような立場をとられますか。改正に賛成の場合、改正の対象とする条項についてお聞かせください

今の日本国憲法は、連合国軍の占領期間中に、外国の指示や草案に基づいて作られており、日本人の自由な意思や歴史観によるものではない。本来、憲法は、日本をどのような国にしたいか、どんなしくみが必要か、国の理想やあり方を、自分の国の歴史や文化に基づいて考えてゆくもの。参政党は、護憲でも改憲でもなく、憲法を自分たちで一からつくる「創憲」を行っている。

８）選択的夫婦別姓制度について、どのような立場をとられますか。導入に賛成ですか、反対ですか。その理由とともにお聞かせください。

導入には反対。家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。
内閣府調査では、69.2％が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。 戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

９）今回の選挙戦で特に注力している選挙施策があれば教えてください。

行き過ぎた外国人受け入れ政策を見直す必要がある。少子化による労働力不足を理由に、経済合理性だけで外国人労働者の受け入れを急増させたため、実質賃金の停滞や国民生活の不安増大など、移民先進国で指摘されている問題が日本でも無視できなくなっている。外国人と共生するための受け入れ体制や管理の仕組みがまだ十分整っていないことも課題である。参政党は、外国人政策の抜本的見直しと理念法の整備、外国人総合政策庁を新設し、司令塔として関係省庁と連携して外国人関連の課題を一元的に管理を行う。無制限な受け入れではなく、国益を重視した持続可能で安全な社会を目指す管理型政策への転換を図る