１）物価高騰が続く中、最も効果的だと考える対策を具体的にご提示ください。特に、消費税の見直し（減税・廃止・据え置き）や現金の給付策に関する具体的な方針と、その財源についてお聞かせください。

物価の上昇に賃金が追い付いていない。そこで、物価高騰への対策としては、公平に広く国民生活を支援する効果がある、消費税率の引き下げが必要であると考える。現金給付策は、公平ではなく行政コストが掛かるので実施すべきではない。食品に掛けられている現在 8%である軽減税率を 2 年間限定でゼロに引き下げる。税財源としては、期間限定の措置とすることで、税収の上振れ分を充当することで対応できると考えている。また、消費税率の引き下げは景気高揚ももたらすので、税収増も期待できるものと考えられる。

２）コメの安定供給のための具体的な政策をお聞かせください。

農業については、食料安全保障の観点で重要な分野であり、また日本経済を支える観点から成長産業化すべきである。コメの安定供給のためには、政府は備蓄米を放出し、アメリカからコメの輸入を拡大せざるを得ない。コメは外需も含めて生産量の1.5倍増を目指す。中長期的な政策としては、これまでの国内需要にあわせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指し、若者の就農促進策を充実すべきである。

３）現在の日本経済の最大の課題は何だと認識しており、その課題解決のために最優先で取り組む経済政策は何ですか。具体的に、いつまでに、どのような改善を目指しますか。

現在の日本経済の最大の課題は社会保険料の負担を下げることである。租税と社会保険料を加えた、国民負担率は 46.2%(令和 7 年度見通し)と高い。現役世代の社会保険料の負担を引き下げ、資産や所得のある高齢者からも応能負担をしていただく形にして、世代間格差を是正する。医療費は毎年 1 兆円ずつ増えており、見直しは喫緊の課題。高齢者の多剤服用問題や病床数の過剰は直ちに是正し、医療費の支出を合理化して現役世代の保険料負担を軽減すべきである。社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益(給付)と負担(保険料)を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現すべきである。

４）経済政策の実施にあたり、財政健全化と経済成長のどちらに重きを置きますか。また、プライマリーバランスの黒字化目標など、具体的な財政目標について、その達成時期などについてもお示しください

財政健全化と経済成長のどちらかではなく、どちらもである。経済成長を実現して、国民生活を豊かにして税収を上げ、財政を健全化する。経済成長のためには規制改革の推進が必要である。既得権益の打破を是非とも進めたい。アベノミクスは規制改革を実現できなかったので経済を成長のレールに乗せられなかったことを再認識すべきである。プライマリーバランスの黒字化目標については、党としては特に決めていないがなるべく早い時期に黒字化すべきと考えている。

５）少子化が加速する中、子育て支援策として、どのような抜本的な対策を講じられますか。

子育て世代の「最初の大きな壁」となっている 0-2 歳の幼児教育・保育の家計支援を拡充し、未就学児についても所得制限のない完全無償化を目指す。さらに幼児教育から高等教育まで全教育の無償化を目指す。少子化の原因の一つである未婚化に対応するため、自治体が工夫して行う未婚化対策を支援するべく、必要な制度整備や財政支援を行う。「こども家庭庁」に代わり「教育子ども福祉省」を設置し、教育と福祉を一体化することで、子どもたちの学びと育ちを総合的に支える体制を作ります。また、幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の3つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現する。

６）近年の政治資金をめぐる問題を受け、政治資金規正法の改正についてどのような姿勢で臨みますか。特に、企業・団体献金の是非について具体的にお聞かせください。

献金で左右される政治は、国民のための政治にはならず、企業・団体献金は禁止すべきだ。臨時国会で強く要求してきた旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法と、政策活動費を禁止する法案、外国人などによる政治資金パーティ券購入を禁止する法案が成立したが、企業・団体献金の禁止は見送られ、課題は多い。

７）憲法改正について、どのような立場をとられますか。改正に賛成の場合、改正の対象とする条項についてお聞かせください

憲法改正に賛成する。憲法 9 条については、自衛隊の存在を明記する。主権者である国民の手に憲法を取り戻すため、国会における憲法論議を牽引し、活性化させる。2016 年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の 3 項目に加えて、先の国会で条文イメージを公表した2項目、つまり、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法 9 条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症蔓延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。

８）選択的夫婦別姓制度について、どのような立場をとられますか。導入に賛成ですか、反対ですか。その理由とともにお聞かせください。

日本維新の会は、「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を衆議院に提出しています。維新提案の法案は、民法の「同一戸籍同一氏」の原則を維持しつつ、婚姻にともなう改姓で生じる不便や不利益を、通称使用に法律の裏付けを付与することで、解消するものです。立憲民主党と国民民主党もそれぞれに法案を提出していますが、両党の案は民法を改正し、「同一戸籍同一氏」をやめ、夫婦で異なる氏を戸籍に記載することを選択できるようにするものです。これでは、同じ家族の中で、夫婦の氏が異なるだけでなく、子どもも父母のどちらかの氏とは異なることにもなってしまいます。しかも、子どもは自分で選択することはできないので、「強制
的親子別姓」といえる状況が生じます。
維新の提案は、ファミリーネームとしての家族の氏が保たれると同時に、婚姻前から使用してきた旧姓を、婚姻後も変わらずにあらゆる社会生活で不便なく使えるようになります。すでに、旧姓使用は銀行口座の取得、運転免許証など、多くの場面で認められるようになっていますが、これらに法的根拠を持たせることにより、さらに拡大、充実させることができます。現時点で、「通称使用を認めるだけでは不十分だ」という意見もありますが、維新の提案が実現すれば、実質的な不便はすべて解消できると考えています。

９）今回の選挙戦で特に注力している選挙施策があれば教えてください。

物価よりも年収があがる経済をキャッチフレーズに、社会保険料を下げる改革を行う。社会保障改革で年間 4 兆円削減し、現役世代の手取りを 6 万円上げる。具体的には、市販薬の保険適用見直し、公平な窓口負担改革、医療 DX の推進、病床数の適正化などを行う。
次いで、食品に掛けられている現在 8%である軽減税率を 2 年間限定でゼロに引き下げる。
食品やガソリンなど高騰する日用品にかかる税の軽減や、現役世代を対象とした所得減税により、働いた分だけ豊かになる社会を実現する。就職氷河期世代の安定雇用や中小企業の経営基盤強化を支援しながら、最低賃金の引き上げを進め、国民所得の持続的向上を実現する。
さらに、成長力を引き出す規制改革として、高騰する米価は構造改革により適正価格を実現するとともに、ライドシェア解禁など成長力を引き出す規制改革で、収入増を持続的に実現する。