「境港市の全域と米子市の一部も含めて、やはり公平に支援をしていただきたいというのがみんなの思い。」原子力災害対策の実施に伴う国の地方自治体への財源支援について、島根県の丸山達也知事らは、10Km圏内から30Km圏内に対象を拡大するよう、石破茂総理に要望しました。

島根県の丸山知事は27日、原発立地道県の知事で構成する原子力発電関係団体協議会の会長を務める愛媛県の中村知事らと、総理大臣官邸を訪れました。

福島での原発事故を契機に、地域防災計画や広域住民避難計画の策定、避難対策の実施など、原子力災害対策の実施を、原発10km圏内から30km圏内に拡大する法改正が行われました。

しかし、こうした取り組みをバックアップする国からの交付金など、財政的な裏付けについては、10Km圏内のままだとして、協議会は、30Km圏内に拡大するようその改善を求めています。

要望後、記者に問われた丸山知事は、現行の原発特措法の対象地域が市町村合併前の旧市町村単位を基本にしていて、松江市自体も一部しか支援措置がカバーされていないなどといった問題点を指摘したうえで、「30Km圏となりますと、鳥取県の境港市の全域と、米子市の一部も含めて、やはり公平に支援をしていただきたいというのがみんなの思いであります。」と、石破茂総理に要望したことを明らかにしました。

一方、中村知事は、「（総理は、）中身については十分承知しているということで、それは何とかし考えなければならないというような前向きなお話はいただいてます。」と述べ、「必ず実現していただけると信じてます。」と期待を示しました。