１）物価高騰が続く中、最も効果的だと考える対策を具体的にご提示ください。特に、消費税の見直し（減税・廃止・据え置き）や現金の給付策に関する具体的な方針と、その財源についてお聞かせください。

2020 年度以降、5 年連続の税収の上振れで、その上振れ額の平均は年間約 6 兆円にも及びます。取りすぎた税収は、納税者に減税で返すことが適切です。
現金ばらまきのような場当たり的ではなく、所得税の基礎控除等の所得要件の撤廃と 178万円への引き上げやガソリンや軽油の当分の間税率(いわゆる暫定税率)の廃止、再エネ賦課金徴収停止による電気代引下げなど、経済の構造的な変化を踏まえた本質的な改革が必要です。
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税(10%→5%)を行います。
中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。

２）コメの安定供給のための具体的な政策をお聞かせください。

適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」(稲作:15000 円/10a、畑作・果樹等:10000 円/10a、含「洪水防止機能加算」)を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」(農業生産による外部経済効果に対する支払)の導入により、直接支払い制度を再構築します。
安易な畑地化を抑制し、水田面積の維持・確保を図り、主食用、加工用、米粉用、飼料用等、稲作を中心とした水田フル活用政策を、新たな水田政策とともに推進します。直接支払い制度の再構築と併せて主食用米の増産をはかり、需給と米価の安定を実現します。

３）現在の日本経済の最大の課題は何だと認識しており、その課題解決のために最優先で取り組む経済政策は何ですか。具体的に、いつまでに、どのような改善を目指しますか。

今の日本には、「手取りを増やす」ための政策実現が必要です。2025 年における春闘の賃金上昇率は、2 年連続の 5%台と大幅に伸び、中小企業での伸びも目立ちはじめました。他方、物価上昇率は 2025 年に入り 3 ヶ月連続で 4%超を記録しています。賃金上昇の流れを止めることなく、1996 年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせ、「令和の好循環」をつくり、日本経済を盛り上げ、10 年後の 2035 年における名目GDP1000 兆円実現をめざします。

４）経済政策の実施にあたり、財政健全化と経済成長のどちらに重きを置きますか。また、プライマリーバランスの黒字化目標など、具体的な財政目標について、その達成時期などについてもお示しください

政府が財政難を強調し、支出を絞り続ければ、医療等各分野や社会インフラの破綻、更なる消費停滞を引き起こす可能性があります。財政健全化目標を見直し、名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%=当面の間 5%)に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行いません。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める「家計第一の経済政策」により、分厚い中間層を復活させます。

５）少子化が加速する中、子育て支援策として、どのような抜本的な対策を講じられますか。

義務教育年齢を３歳まで引き下げることや、幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化とともに、出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現します。児童手当や奨学金等子育て・教育支援策から所得制限を撤廃するとともに、年少扶養控除を復活、高校生の親の扶養控除を堅持します。公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を廃止します。
ひとり親家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。
また、ひとり親家庭の生活の安定と向上に向け、副業・兼業者への労働時間・賃金の通算による社会保険等の適用に向け早急に取り組みます。
多子家庭や多胎家庭は、育児や家計の負担が特に大きく、孤立しやすいリスクを抱えています。「安心・安全・安価・気楽」「使いたい時にすぐ使える」サービスの拡充を進めます。具体的には一時預かりや訪問型支援、移動支援、家事・育児ヘルパーの充実、きょうだい児の支援等、多様なニーズに応じた支援を柔軟に届けられる体制を整備します。

６）近年の政治資金をめぐる問題を受け、政治資金規正法の改正についてどのような姿勢で臨みますか。特に、企業・団体献金の是非について具体的にお聞かせください。

政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記 4 点の政治資金改革を行います。
1）政治資金の受け手規制を含む透明性強化及び DX 化、2）違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止、3政治資金を監視するための第三者機関の創設4）政党のガバナンスを強化するための政党法制定。

７）憲法改正について、どのような立場をとられますか。改正に賛成の場合、改正の対象とする条項についてお聞かせください

憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略で顕在化した憲法上の課題を解決する観点から、緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても、立法府の機能を維持できるようにします。
これからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。

８）選択的夫婦別姓制度について、どのような立場をとられますか。導入に賛成ですか、反対ですか。その理由とともにお聞かせください。

戸籍制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めることにより社会生活上の不利益の防止や個人のアイデンティティ保護の観点を踏まえ、幅広い合意形成を得た上で、選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

９）今回の選挙戦で特に注力している選挙施策があれば教えてください。

この夏は、賃上げやインフレ、円安で増えた国の税収を減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで国民に還元し、「手取りを増やす夏」にしていかなければなりません。まじめに働けば、給料が上がる。そんな社会を実現します。