原子力発電所の再稼働に伴う国からの交付金について、制度変更によって立地自治体と隣接する県も最大５億円を受け取ることができるようになり、１０日、鳥取県の平井知事が資源エネルギー庁の保坂長官から説明を受けました。

島根原発２号機の再稼働に向け、鳥取県と境港市、米子市は中国電力との安全協定を改定、事実上同意しています。

説明で、保坂長官は「ウクライナ情勢から原発再稼働に総力を結集しており、全国初のケースとして鳥取県に５億円の交付を決めた。交付金は地域振興に充てることができる」などと話しました。

平井知事は感謝を述べた上で、「再稼働時の１回きりでなく、毎年の財政措置も必要」などと，改めて求めました。