議会は「計画推進」が多数

熊谷康信市長が当選する前の2月議会には「地域交流センター」の事業費の一部7億6500万円を盛り込んだ予算案が提出され、既に可決されていました。このため、熊谷市長は、初めて臨む6月の議会に、7億6500万円を減らした補正予算案を提出。これを可決に持ち込むことで白紙撤回を確実なものにしようと考えていました。しかし、議会では厳しい意見が次々と上がります。

岩淵正宏　登米市議（6月20日）：
「当初予算の議決や特別委員会の調査報告は、市長にとって無視して構わないという認識か」

熊谷康信市長は、148億円という事業費は財政負担が重く、「中田庁舎」や「南方庁舎」など既存の庁舎を利活用していく考えを示していました。これに対し議会からは、国の補助金や合併特例債を活用することで将来への負担は軽減できるとの指摘が出ていました。

こうした中、26日には、一部の議員から「当初予算で可決した議案の減額は認められない」として「7億6500万円の減額を撤回する」つまり、7億６500万円を元通りにするという修正案が提出され、翌27日に採決が行われました。