気象庁が2030年を目途に、気象や地震などのあらゆる分野で観測や予測に先端AI技術を活用することなどを盛り込んだ報告がまとまりました。

気象庁が推し進める政策の方向性などについて審議する国土交通省の有識者会議は、2018年に公表した「2030年を目途に行う政策」の提言を、近年の社会の動きを踏まえて追加・補強する政策をとりまとめ、きょう（27日）報告しました。

それによりますと、急速に進展している先端AI技術について、気象・海洋・地震・火山などのあらゆる業務において観測や解析、予測などを含むさまざまな場面で活用を推進し、予報の精度を向上させるなど防災情報の「高度化」を図るとしています。

その実現に向けて、スーパーコンピューターの整備や体制を充実させるとともに、産学官の連携を強化し、AIの導入に伴うリスクや課題に関する知見を共有するということです。

また、2030年の先も見据え、数年から数十年先の気候変動も予測して「近未来予測情報」と称する新しい情報を発表するような取り組みも強化するとしています。