地籍調査は21日から開始、およそ50件の住宅を訪問

粟崎校下町会連合会は2025年1月、市に対して、住民では負担の大きい境界の測定を市で行うよう要望していました。

村山卓市長「なるべく早く復旧に向けての再建に資するべくこの地籍調査についても協力していきたい」

市は21日から調査をスタートさせ、職員と土地家屋調査士合わせて18人が粟崎小学校周辺の被害を受けた住宅およそ50軒を訪問しました。