北海道放送
◆ガソリン価格抑制に向けた政府の動き
政府は19日、中東情勢の緊迫化に伴う補助金の追加を発表しました。
現在は定額で10円が補助されているので、16日時点の全国平均は171.2円に抑えられていました。
新たな補助金は原油価格の上昇に備えて、1リットルあたりの全国平均を175円に抑えようというものです。
原油価格が上昇して行くと定額補助金10円に加えて、超過分を補助します。
期間は6月26日から8月末を想定していて、財源はガソリン補助の基金の余剰分を活用するということです。
堀啓知キャスター）田村さん。約2か月間の限定措置をどうみますか。
コメンテーター 田村次郎さん）2か月間でこの状況が世界情勢も含め、不安がなくなるのかと言われたら厳しいかなという気もする。
北海道内では車がないと生活が不便な方もいるので、どうしても車は使うし、出かけるときは車で行くのはやめとこうかなどの消費がなくなると思いますし、不安です。
運輸関係の人たちも、北海道内は、本州よりも移動距離長いですから、その分、ガソリンや軽油を使いますよね。
◆ガソリン減税法案が審議入りへ
ガソリン減税法案でも動きがありました。
こちらは、1リットルあたりのガソリン価格の内訳です。
ガソリンは、本体価格に加えて「石油石炭税2.8円」、ガソリン税として「本則税率28.7円」「暫定税率25.1円」、さらに「消費税」が上乗せされます。
この暫定税率を巡っては、2024年12月、自民・公明・国民民主の3党が暫定税率を廃止することで合意しました。
廃止時期を協議することになり、5月11日、野党7党が「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆議院に提出しました。
18日、「法案審議に応じなかった」として、自民党の衆院財務金融委員長が解任される事態に。
20日、衆議院の委員会で審議入り、20日衆院本会議で可決され、参院本会議でも審議入りしたという流れになっています。
ただ、参議院は与党が多数のため成立は見通せない状況です。
堀啓知キャスター）2024年の12月に合意して、香山さん。半年経ってようやく…というのが本気度が伝わらないですよね。
コメンテーター：香山リカさん）ガソリンは、他のものに変える、高いから別の物を使うといっても、変えられないですよね。国民は上げられても「仕方ない」といって使うしかないというのは、足元を見られているような気がします。
堀啓知キャスター）今回の参議院選挙では、「物価高」というのが大きなテーマになっていますが、エネルギー政策も大きく関わってくると思います。現状、中東情勢が悪化の一途なので、私たちがすぐに止められるものでもない。今後、アメリカがどう出てくるのかも気になりますし…どうなっていくのか注目です。
