政府・与党が実施を検討している国民一律2万円などの現金給付について、石破総理は「減税よりも遙かに効果的だ」と意義を強調しました。

自民党公約「現金給付2万円」子どもはプラス2万円

出水麻衣キャスター:
石破総理が自民党の公約に掲げるように指示したという「現金給付の2万円の案」。

自民党公約の案だと、現金給付は1人あたり一律2万円。さらに、子どもがいる世帯や非課税世帯のおとなは、プラスで1人あたり月2万円です。

石破総理は、「決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金」と主張しています。

この2万円はどこから来たのか。総務省の「家計調査」（2024年・総世帯）をもとに、番組でも試算してみました。

それによると、外食や酒の価格を除いた年間の食費は、1人あたり29万9364円です。消費税は、食品にかかる軽減税率8%で計算すると、2万2175円ということで、おそらくこういった数字が原案になっているのではないかということです。

給付案によりますと、松井ケムリさん家の場合、最近お子さんが生まれましたので、ご夫婦と第一子とを合わせて「2万円×3人分」。さらに、お子さんには「プラス2万円」になりますので、もし実施されれば、8万円が給付されるということになります。

いま物価高で家計が苦しい家も多い中、松井家の場合ですと8万円という金額。どう感じますか。

令和ロマン 松井ケムリさん:
（8万円という金額は）もらったら嬉しい額です。