また、県立学校でも新たに76台(テレビ72台、その他4台)、未契約のテレビがあったというとですが、これには、特別支援学校でNHKの免除基準により受信料が免除される機器について、その手続き・申請を行っていなかった契約(未払い金額646万4千円)も含まれるということです。

島根県は、4月3日に公表した172台分についてはすでに支払いを終えています。
今回新たなに判明した189台分については、6月13日までに必要な放送受信契約を終え、今後、速やかに支払いを行うとしています。

島根県では今後、法令順守、適正な事務処理の周知徹底を図るとともに、カーナビ・ディスプレイ等を購入する際は、業務で必要性がある場合を除き、原則としてテレビ受信機能の付いていない機器を購入するとしています。

なお、島根県では4月3日の公表以降、知事部局・企業局等で、今後使用する見込みがないテレビ・カーナビについてはアンテナ撤去等の手続きを行い、約100台ほど、NHK放送受信契約の数を減らしたということです。