関税の引き上げをはじめとして、トランプ大統領が次々打ち出す過激な政策は「トランプショック」と呼ばれ、世界を揺るがしていますが、ある面では「これはチャンスだ」と捉える動きもあるそうです。いったい、どんなことなのでしょう？　元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎さんが、6月13日に出演した『立川生志　金サイト』で解説しました。

トランプ政権の排他政策の背景

本題に入る前に、その背景となっているアメリカ国内の問題をお話しします。一つは、ハーバードをはじめとする有名大学とトランプ政権の対立です。おさらいしましょう。

きっかけは、イスラエルによるガザ地区への攻撃激化と、それに伴う住民の犠牲でした。ご存じの通り、ガザ地区は「天井のない監獄」と呼ばれるように、周囲から閉鎖された逃げ場のない土地です。広さは日本の種子島ほど。そこにおよそ200万人が暮らし、世界で最も人口密度が高い場所の一つです。

もとはと言えば、イスラム過激派組織ハマスがイスラエルに越境して1,000人以上を殺害し、250人以上を拉致して人質にしたためですが、その後のイスラエルの反撃は熾烈を極め、国連などによると一般市民5万人以上が犠牲になり、20万人近くが難民となって、さらに餓死者が出るなど多くの住民が飢えに苦しんでいます。

この状況に全米各地の大学では抗議活動が広がりましたが、政権はこれを「反ユダヤ主義」だとして大学側に事実上、思想信条の自由を制限するよう求めました。ハーバード、コロンビア、プリンストンなど有名大学を含む60校に対し、国の方針に従わなければ助成金を凍結すると警告。一部の大学は従いましたが、受け入れない大学は助成金を止め、特にハーバードに対しては留学生の受け入れもできなくしました。

留学生について言えば、トランプ政権の対応はさらに厳しさを増し、アメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザの新規受け付けを一時停止するよう指示し、審査を強化する方針です。対象となる学生ビザは、ゆうに70万件を超えるとみられています。

もう一つは、これもご存じ、移民政策の厳格化です。トランプ大統領は就任直後に移民規制の大統領令に署名し、政権発足から100日で7万人近くの不法移民を強制送還したほか、1日平均6百数十人を逮捕。さらにこれを「1日3,000人逮捕」まで増やすよう、当局に指示しました。年間100万人規模です。

一口に「不法移民」と言いますが、その中には紛争や政情不安などから祖国を追われ、逃れてきた人もいます。亡命認定には時間がかかるため、TPS（一時保護資格）という制度に基づいて在留する人たちで、ウクライナやミャンマー、ソマリアなど17か国が対象国に指定され、全米に100万人以上いるとされます。

また、アメリカには、両親が不法移民であっても、アメリカで生まれた子どもはアメリカ市民として認める「出生地主義」が憲法に明記されていますが、トランプ大統領はこれを終了させる意図があるとされ、実際に第一次トランプ政権下でも親だけが強制送還された例が多発し、現在も続いています。

いま、ロサンゼルスなどで起きているデモなどの抗議活動は、こうした一連の移民政策、特に強引な家宅捜索や逮捕に反対するもので、全米各地に広がりつつあります。ご存じの通り、一部が暴徒化したロサンゼルスには、ついに海兵隊まで投入され、対立が先鋭化しています。