国会では会期末まで残り2週間を切る中、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われています。

制度の導入に前向きな野党が“最大のチャンス”と意気込む中、今週、最大の山場を迎えます。

30年に一度のチャンス?　 “選択的夫婦別姓”への追い風とは

高柳光希キャスター:
「30年に一度のチャンス」と注目される選択的夫婦別姓の法案審議、長年行われてきた議論に決着はつくのか。今まさにお膳立ては揃ったという状況です。

その要素として挙げられるのが、大きく分けて3つあります。

▼夫婦別姓推進派の石破氏が総理になっていること
▼2024年10月の衆院選で立憲民主党・国民民主党・共産党などが“選択的夫婦別姓”を公約に。さらに、選挙で与党が過半数割れに。
▼公約に掲げている立憲の西村智奈美氏が、審議の場となる「衆院法務委員会」の委員長に。

推進派としては、絶好のチャンスなのでしょうか?

TBS報道局 政治部 山本杏奈:
これだけ条件が揃ったというのは、30年に一度のチャンスということで、別姓を期待してる人たちからの期待の声というのは、ますます高まっているところです。

どれくらいあと一歩のところまで来ているのか、審議の場である「衆院法務委員会」の構成をみていきます。

【選択的夫婦別姓】衆議院法務委員会の構成（人数）

▼推進派:公明2、国民2、共産1、立憲11　（計16人）

▼慎重派:維新3、参政1、保守1、自民14 （計19人）

※委員は全部で35人/過半数となる人数は18人

上の段の「推進派」が夫婦別姓の法案に賛成の立場の会派で、下の「慎重派」が夫婦別姓の制度に反対、あるいは後ろ向きという会派です。

自民党は、はっきりと“反対”や“賛成”という立場を示していませんが、自民党が野党案に「反対する」ことはあっても、「賛成する」ことはないだろうということで、このような構成になっています。

衆議院で与党過半数割れしたため、委員会内でも野党議員の数が増えました。推進派があと2人足りず過半数に達していませんが、仮に慎重派の自民党議員のうち、2人が賛成に回ると賛成が過半数に達します。

そうなると立憲民主党、または国民民主党が示している夫婦別姓の案が可決される可能性が高いというのが現状です。