富山県全体の費用対効果の視点も…

その赤字区間の中で自治体が必要と考える区間について線路などのインフラ管理を地鉄がおこない維持管理費は沿線の自治体が負担する「みなし上下分離方式」を提案しました。

区間は3路線あわせて57．8キロに及び、線路の保存費などの行政負担額については年間5億8600万円余りと試算しました。

富山地方鉄道　中田邦彦社長
「仮に行政側に負担をしていただいた場合の試算が合計で全線で5億8600万円ということになりまして、仮にこれだけ負担していただいても最終的には欠損が出ると」

こうした提案を受けて沿線自治体のトップは…

立山町　舟橋貴之町長
「（立山線）は立山町民、旧大山町民（富山市）にとって観光電車という意味では大変重要な路線で、富山県全体の費用対効果を考えたうえでの費用対効果の視点が大事」