2016年、天城町が建設工事で国にうその報告をしたため、およそ6200万円を町の財源から返還・納付した問題です。

町民が当時の町長などに損害賠償を求めた住民訴訟で鹿児島地方裁判所はきょう4日当時の町長らに2000万円あまりを支払うことを命じる判決を出しました。

この問題は天城町が2016年に整備した防災センターの建設工事をめぐり、国の交付金を活用するため工事が終わっていないにもかかわらず「予定通り工事が終わった」としてうその書類を作成したものです。

国は町におよそ4000万円の返還命令を出すとともに加算金としておよそ2200万円を支払うよう求め、町は町の財源から返還・納付しました。

裁判は2022年、天城町の町民7人が町を相手取り、町が支出したおよそ6200万円を大久幸助前町長や当時副町長だった森田弘光町長、建設業者らに支払わせるよう求めていたものです。

鹿児島地方裁判所は4日、町民の訴えを一部認め、町に対して、加算金として支払ったおよそ2200万円を当時の町長や建設会社に支払わせるよう命じる判決を言い渡しました。

原告の代理人弁護士は「訴えた全てが認められず残念」として、返還したおよそ4000万円の損害賠償を求めて控訴する方針だということです。

天城町は「判決文が届いていないのでコメントできない」としています。