当時の農家や農業関係者は、減反政策で生産量を増やせないなかでのコメ輸入への抵抗感は強かった一方で、国際的な貿易自由化の流れのなかではアメリカなどがコメの市場開放を強く迫っていました。

当時の細川政権は、コメの関税化を6年間受け入れない代わりに、最低限のコメを毎年輸入する『ミニマム・アクセス』という“妥協案”を飲み込みました。

政府は今でも、アメリカやタイなどから毎年77万トンの“ミニマム・アクセス米”を受け入れていますが、その多くを「飼料用」として安く販売。
保管にも費用がかかるため、国にとっては財政負担にもなっています。

コメの一部市場開放が決まったこの年。
実は日本は、タイやアメリカなど海外産のコメを自ら緊急輸入していました。

“戦後最悪の凶作”が理由です。