１５年で３割近く減少「アイデンティティーを脅かす重大な危機」

　京都市が２００８年度から２００９年度に行った調査では、約４万７０００軒の京町家がありましたが、２０２４年度の調査で確認できたのは約３万４０００軒と３割近く減少しています。

　市は「京都のアイデンティティーを脅かす重大な危機」と表明。２０１７年には条例を制定、解体を届け出制にして所有者と保全・継承について事前に話し合うようにしました。

　また、去年４月には条件を満たせばこれまで認めていなかった大規模改修ができるようにしましたが、減少に歯止めはかかっていません。