コメは増産すべきか？「今よりも増やしていきたい方向性である」

玉木代表：
早くやることが必要なんですね。令和9年、2027年からという話でしたけれども、さっき言ったようにもう、多分今年産はね、なかなか下がらないし、コントロール出来ないし作付けもそんなに急には増えない。今どんどんですね、米農家の皆さんの平均年齢もやっぱり上がっていってる中で、これ急ぐと思うんですよ。ですから、2027年度からと言わずに1年前倒してね、あるいは2年前倒して今年度からでも来年度からでも、大臣のリーダーシップで、前の大臣の時に決めたスケジュールですから、今こそね、コメ政策の抜本改革のメッセージを出すことが、1番マーケットに対して実はメッセージを出すことになるんですよ。実は歴代の総理の中で多分初めてですね、公式に多分お使いになったと思うんですが、増産という言葉を総理使ったんですこの前。ある程度これね、今日もちょっと大臣、余り明確におっしゃいませんでしたけど、やっぱりね、40万トンぐらいこれ不足してると思います私は。その中で、やっぱり増産ということに対して、ある程度メッセージでも、増産すると下がるので心配ありません、所得補償の仕組みは責任持っております。これを同時にメッセージを出すということがですね、今回のあるいは場合によってはまた続くかもしれない。米の高騰に対しての解決策になる。ここは改めてちょっとシンプルなメッセージをもう1回お答えを求めますが、米はやはり増産すべきだと考えますか。

小泉農水大臣：
これはＫＰＩの設定も、800万トン代で出していますので、今よりも増やしていきたいと、そういったことは方向性であると思います。一方でこれから問題となるのは、どう支えるかというセーフティーネットの問題だと思います。玉木代表の思いは、そこは個別所得補償のような形で、直接支払いを強化するんだと。私は部会長のときに手がけた一つは収入保険でした。こういった収入保険、またならし、これをどう考えるか。そして御指摘のような、直接支払いの在り方、別の支え方、これをどうするのかを全てテーブルにのせた上で、見いだしていかなければいけないと考えています。

玉木代表：
ならしもですね収入保険も私も、非常にすぐれた制度だと思います。欠点が1個あってですね、移動平均でその補償が決めていくので、これ下がり続けるときにはですね、下支えがないんですよ。だから米げたのようなものをですね、入れていくっていうことは従来からずっと議論があったので、これはもっとね、党派を超えて議論したほうがいいと思います。

畜産は非常にすぐれた制度を持っていてマルキン制度はよく機能してますよ。だからあれは、ある種、所得補償というか直接支払い制度になってるので、畜産物にあるような、マルキンが典型ですけども、ああいったものを米にも入れられないのかという議論をですね、これも虚心坦懐やったらいいと思います。財源確保もちろん必要になってきますけれどもだからこそ、党派を超えてですね、議論していく。そしてやっぱり生産者に対しても安心を、そして、消費者に対してはですね、手頃な価格での米が手に入ると。この両立はですね、政治が汗かかなきゃいけないんですよ。生産者はこれまで大規模とか効率化とかで頑張ってきました。消費者もある意味、その供給を絞るという形で、高い生産物を買うということで、消費者も協力してくれてるので、生産者も消費者もこれ頑張ってたんですよ。頑張ってないのは国だけなんですよ。だから、新しい制度をつくって双方の努力をしっかり補うような国の努力をですね、今こそやることが、安いお米を届ける。でも再生産可能所得を保障する。このトレードオフを解消する唯一の道だと思いますので、大臣のリーダーシップを期待申し上げて質問を終わりたいと思います。