トランプ大統領が期待を寄せるホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、高市総理は参議院の予算委員会で「法的に可能な範囲で何ができるか精力的に検討している」と明らかにしました。国会記者会館から中継です。

19日にトランプ大統領との会談を予定している高市総理に対し、野党側は、自衛隊派遣をめぐって与野党党首会談を開く必要があるのではないかと迫りました。

公明党　西田実仁 幹事長
「自衛隊の派遣について、あらゆる可能性は検討されていると推測をいたします。法律上、国会の関与が必要となることもあり得るわけでありまして、与野党の党首間できちんと議論をしておく必要があるのではないか」

高市総理
「法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。ことによっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合にはできるだけ幅広く、各党、各会派の代表の方に丁寧にお話をしたい」

また、おとといアメリカのヘグセス国防長官と電話で会談した小泉防衛大臣は「現時点で正式な派遣要請などは来ていない」としたうえで、自衛隊の派遣についても決まっていることはないと述べるにとどめました。

日本政府としては日米首脳会談までに一定の方針を決める必要がありますが、戦闘中の地域に自衛隊を派遣することは法的なハードルが高く、政府内からは「事態が鎮静化しないと出来ることがない」といった声があがっていて、慎重に検討を進めるものとみられます。