昨年度（令和6年度）の長崎県内の有効求人倍率は1.18倍で4年ぶりに前年度を下回りました。

長崎労働局によりますと、昨年度、県内で仕事を求める人、1人に対する求人数を示す有効求人倍率は1.18倍でした。

これは全国30番目の高さで、前年度を0.03ポイント下回り、4年ぶりに低下しました。

新規求人数は11万人あまりと2年連続で前の年度から減少しています。

産業別にみると、労働者の時間外労働を規制するいわゆる「2024年問題」を受けた運輸業・郵便業を除き、新規求人数はそのほかの産業で軒並み減少しました。

長崎労働局は「求人数は減っているものの企業全体の人手不足感に変わりはない」としています。