九州電力が新たな経営計画で「次世代革新炉の開発・設置を検討する」と発表したことを受けて、「脱原発」を訴える市民団体が検討を中止するようきょう23日、九州電力に申し入れました。

九電に申し入れを行ったのは、「脱原発」を訴える市民団体です。

九電は今月19日に発表した新たな経営計画の中に、脱炭素化のため「新たな安全の仕組みを盛り込んだ次世代革新炉の開発・設置を検討する」と明記しました。

九電管内で現在稼働している原発は川内原発1・2号機と佐賀県の玄海原発の3・4号機の合わせて4つで、玄海原発1・2号機はすでに廃炉が決まっています。

次世代革新炉の設置場所について九電は「決めていない」としていますが、国のエネルギー基本計画が改定されたため、川内原発でも建て替えが可能となっています。

こうした中、市民団体は「危険性は変わらない」として、九電の池辺和弘社長宛に次世代革新炉の検討を中止することなどを求める申し入れを行いました。

(ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会　向原祥隆共同代表)「安全そうな名前をつけても(今ある原発と)基本構造は変わらない。安全性に努力するといっても自然の猛威には勝てない」

次世代革新炉を巡っては薩摩川内市の市民団体が今月27日、田中良二市長に建設への反対を求める要請を行うことにしています。