ため池の決壊をめぐっては、2017年の九州北部豪雨で3人が犠牲に。また、2018年の西日本豪雨でもため池の決壊が相次ぎ、当時3歳の女の子が亡くなりました。

2017年　福岡

こうした事態を受け、国は「ため池工事特措法」を2020年に施行。大分県内に2000以上あるため池のうち、県は決壊すれば人的被害の恐れがある1021か所を「防災重点農業用ため池」に指定し、急ピッチで対策を進めています。

（県農地・農村整備課 灘波悦史さん）「水漏れの緊急性などを踏まえて計画的に改修工事に着手しています。事業費が1億円を超えることもあるので結構な事業費になります」

大規模な防災工事は今年度だけでも48か所で実施。さらに県はため池に異常がないか水位計や監視カメラで遠隔管理するシステムの導入を進めています。現在は77か所ですが、2030年度までに185か所にまで増やす計画です。

（県農地・農村整備課 灘波悦史さん）「安定した農業生産も維持していかないといけない。決壊したときの影響度を踏まえると人命に代えられません」