川内原発の安全性や避難計画などを検証する鹿児島県の専門委員会が開かれました。県の住民アンケートで、原発事故の際の避難方法を知っていると答えた人が、4割を下回ったことが分かりました。

川内原発では今年2月、原発の重大事故を想定した国と県の原子力防災訓練が、鹿児島では12年ぶりに実施されました。

この訓練について、川内原発の安全性などを検証する県の専門委員会で13日、成果や課題が報告されました。

この中で、集落が孤立した能登半島地震を教訓に、被災した地域で仮設の橋をつくり車両を通す訓練は「実効性の高い内容だった」などと評価。

一方で、住民避難では「安全とは言えない経路で避難していた」点や、「災害時には、職員が集まれない事態を想定する必要がある」点などを課題として指摘しています。

また、訓練に参加した住民355人へのアンケート調査では、原子力災害時にどう避難すべきか「知っている」と答えた人の割合は38%にとどまり、去年より2ポイント低くなりました。

（塩田知事）「継続的に地道に取り組んでいく必要があると思っているので、訓練や日ごろの広報・啓発を通じて、県民の皆さんにも認識してもらえるように努力したい」

県は、今後も避難方法などの周知を進めていきたいとしています。